法人のお客様
自計化支援
正確な試算表を素早く作成できるように、自計化をご支援致します。弊社では弥生会計での自計化を推奨しています。だいたい翌月の上旬～中旬頃には正確な試算表を作成し、経営判断、節税対策ができるようにご支援致します。
節税対策
試算表から当期決算の着地予想を行い、利益の見込額をもとに、適切な節税対策を行います。短期的な節税対策から、中長期にかけての大掛かりな節税など、様々な手法をご提案させて頂きます。
事業計画作成支援
『孫子』の兵法書に、「戦術のない戦略では勝利への道のりは遠い。戦略のない戦術は敗北前の騒音である。」と、あります。莫大な利益を出すためには、経営や節税のテクニック（戦術）と事業計画の作成（戦略）をうまく組み合わせる必要があります。毎決算期ごとに翌期の事業計画（１年）の作成と、中長期計画（3～５年）の見直しを行いしっかりと戦略を立てることを、ご支援致します。
金融機関・資金繰り対策支援
事業を行っていますと、投資が先行し黒字でもキャッシュが手許になくなったり、突発的事由により赤字が発生し資金繰りが苦しくなる場合があります。その時は、資金繰りをしっかりと行いキャッシュフローを把握することによって、事前に資金ショートを防ぐことができます。資金を上手く回していくためには、金融機関との関係を友好的にしておく必要があります。銀行格付けに有利な財務諸表の作成、定期的な事業報告の提出などにより、金融機関からの融資が受けやすくなるための関係づくりを、ご支援致します。
事業承継支援
事業承継を行うには、色々と難しい面がございます。経営面からは、次期社長の経営者としての能力、社内での立ち位置、人望、取引先からの信用、金融機関からの借入の保証などが問題になることもありますし、税金面では、自社株の税金、先代社長に対する退職金や保険の税金などが多額になる場合がございます。弊社は事業承継の実績がたくさんございますので、経営面、税金面の両方からスムーズに移行できるように、事業承継をご支援致します。
税務調査対策
書面添付制度というものがあります。税理士法第３３条の２の書類を申告税に提出しますと、税務調査が省略されたり簡単になったり、事前に税務署から調査内容を知らされ意見を述べる機会ができ、調査が行われないことがあります。不明瞭な取引がある場合はこの制度の利用は難しいですが、基本的に法人の顧問先様には推奨しております。
税務調査に対するノウハウは色々とございますので、申告時から税務調査で問題になりにくい税務処理を行い、調査が入った時も様々なアドバイスをさせて頂き、しっかりと顧問先様をサポートさせて頂きます。
リスクマネジメント
事業を行うにあたっては、様々なリスクが付きまといます。保険をうまく利用し、安心して事業を行える体制を整え、節税を行いながら企業を守るリスクマネジメントをアドバイスさせて頂きます。
