①　会社規模の見直し･･･資本金の大きさによって、中小企業の特例の適用が受けられるかどうか、法人住民税の額などが変ってきます。事業規模に見合った一番良い節税対策方法を検討します。

 

②　生命保険の活用･･･生命保険の種類によっては、損金経理を行いつつ保険積立金を積み立てていくことが可能です。社員の福利厚生や退職金の積み立てなどで、法人契約で生命保険を有効に活用する事が出来ます。

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③　自社ビルや社宅などの名義について･･･自社ビルや社宅などの不動産を法人で所有するか、オーナーが所有して法人に賃貸をするかで、課税される税金が変り、それぞれメリット・デメリットがございます。物件ごとにどのような形態が一番有効か、様々な角度から節税対策方法を提案させて頂きます。

 

④　分社化、ホールディングス化･･･会社が安定してかなりの利益（数千万円～数億円）が出せるようになった場合、会社を分社したり、ホールディングス形態に移行すると、経営効率が上がり、法人税も下がる場合がございます。どのタイミングで分社化、ホールディングス化するのが一番有効か、ご提案させて頂きます。

①　青色申告･･･複式簿記で帳簿をつけますと、青色申告の承認を受けることができます。青色申告の特典としましては、特別控除、専従者給与、欠損の繰越などがあり、かなりの節税効果をもたらします。

 

②　小規模企業共済、倒産防止共済･･･国が運営してます共済制度です。掛け金を所得控除、損金処理をしながら簿外に資産を積み立てていくことが出来ますので、節税の恩恵をうけつつ資産を貯めることが可能です。

 

③　法人成り･･･所得税は累進課税ですが法人税は定率課税です。ある程度安定して利益が出せるようになりますと、法人の方が税率が低くなりますので、法人成りの節税効果はかなり大きなものになります。

①　小規模宅地の特例･･･不動産の資産価値は大きくなり易く、そのため現預金が少なくても莫大な相続税がかかることがございます。居住用、事業用などの不動産の場合、大きな減額の制度がございますので、特例の適用が受けられるように不動産を加工し、節税対策を行います。

②　遊休地の活用･･･遊休地は減額の特例がほとんどなく、課税所得が大きくなりがちです。遊休地を有効活用し、収益を得ながら相続税の課税価格を下げる方法が色々とございますので、様々な方法をご提案させて頂きます。

ふるさと納税で節税対策

 

近年、利用者が増え大きな注目を集めているのが「ふるさと納税制度」です。確定申告を必ず行う個人事業主こそ、節税対策として活用したい制度となっています。ふるさと納税の仕組みや法改正のポイントをご紹介します。

 

■ ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税とは、都道府県や市区町村など任意の地方自治体に一定額の寄附金を納めた場合、その金額に応じて所得税・住民税が税額控除される仕組みです。寄附金のうち2,000円を超える部分については、原則として所得税・個人住民税から控除されます。

例えば30,000円の寄附をする事で、所得税・住民税合わせて28,000円分の納税額の軽減を受ける事が可能です。納税した自治体の特産品がもらえる場合もあるため、節税対策以上のメリットがあるといえるでしょう。

 

■ 個人事業主の節税対策に

ふるさと納税では確定申告をする事で、所得から納めた寄附金額に応じて軽減・控除を受ける事ができます。個人事業主の場合、確定申告は毎年必ず行っていると思いますので、ふるさと納税によって面倒な手間が増える事はありません。必要事項を記載した確定申告書を、自治体から送付された寄附金受領証明書と合わせて提出するだけで良いのです。

また、法人が寄附を行った場合は、所得税法ではなく法人税法が適用されます。ふるさと納税は損金扱いとなり、全額損金算入する事ができるため、法人税の節税対策として有効に活用できます。

 

法改正で、さらに魅力的な制度となったふるさと納税。節税対策に限らず、生まれ故郷や震災復興を応援する意味でも、ぜひ活用してみてはいかがでしょうか。