節税対策、税務調査対策、事業承継対策、資金繰り対策、リスクマネジメントなど、財務面から会社経営をサポートさせて頂きます。
節税対策、税務調査対策、相続税対策、青色申告、証券税制、ふるさと納税など、お得な情報をご提供させて頂きます。
節税対策、税務調査対策、開業準備支援、医療法人設立、事業承継、資産運用など、安定した病院経営をご支援させて頂きます。
会社設立、自計化、助成金、借入対策、顧客獲得など、会社を軌道にのせるための、立ち上げ支援をさせて頂きます。
円滑な事業承継を進めるために、税金対策、自社株対策、後継者育成、金融機関対策など、サポートさせて頂きます。
急に儲かった時の短期的な節税、将来の利益を見込み、中長期的な大掛かりな節税など色々と対応させて頂きます。
特徴
節税は、ある程度しっかりと勉強した税理士が行うと、基本的にどの税理士が行っても、ほぼ同じような結果となります。（脱税は、先生によって、結果がかなり異なりますが･･･もちろん弊社は、脱税指導は一切致しません。）しかし、税務申告を行うにあたって、毎月作成する試算表をもとに行うコンサルは、税理士によって結果にかなり差がつきます。弊社は、税務顧問契約でも経営コンサルに比重をおき、攻める会計を特徴としております。
法人税申告
国の政策としましては、法人税は減税傾向にあります。税率が下がってきますと、無理な節税をするより、必要最低限の節税対策をきっちりと行って、納税を行う方が、会社にキャッシュが残り、財務体質の強い会社になります。
ある程度会社が大きくなってきますと、分社化したり、ホールディングス化したり、組織の効率化を図りますと、更なる発展が期待できます。
所得税申告
所得税の最高税率は45％となり、住民税10％と合わせますと55％の税率となりますので、ある程度安定して事業で利益が出せるようになりますと、法人成りを考えた方が良いです。
堀江尊徳税理士事務所にはＦＰ部門がありますので、保険、不動産、金融資産などで資産運用しながら、所得を不動産所得、事業所得、給与所得、譲渡所得、一時所得、雑所得などに振り分けて、最大限の節税をご提案致します。
相続税・贈与税申告
相続税は、事前に対策をとっているかどうかで、大きく税金が変わってきます。特に相続財産に不動産の占める割合が大きい場合、納税資金の確保も大変ですので、保険を利用したり、物納しやすいように不動産を加工したり、節税対策と同時に、納税資金の対策も必要になります。
贈与税は、相続税よりも超過累進税率がキツイですが、特例も色々とありますので、生前贈与を有効に活用して、相続税対策をする事が可能です。
税理士顧問形態
■ 通常契約（訪問型）
自社で毎月試算表が作成できるように、自計化指導を致します。自計化がうまくいきますと、正確な試算表がすばやく作成出来るようになり、経営判断に役立てる事ができます。
その試算表をもとに、法人税・所得税などの節税対策や、事業承継にむけての対策、事業計画の作成や、その計画を達成するための財務面からのアドバイスなどを致しまして、会社のゴーイング・コンサーン（永続的発展）を支援します。
■ 簡易契約（コスト削減型）
アパート経営などで、将来の事業の発展を目指さず、経理もルーチン作業の場合は、担当者が訪問せず、メールや年一契約などで、極力顧問報酬を下げる税理士顧問形態もご用意しております。
顧問税理士を利用するメリット
創業する際に、顧問税理士をつけるべきか迷われる方もいらっしゃるかと思います。「情報化社会の現代において、多くの情報を簡単に入手できるのだから、自分でなんとかできるのではないか」と考える方もいらっしゃるのではないでしょうか。しかし、それでも多数の企業が顧問税理士をつけているのは、顧問税理士を活用する事に様々なメリットがあるからです。ここではそのメリットの一部をご紹介します。
■ 情報・知識の格差による損をしない
企業経営には、創業に関する問題・税金問題・事業承継に伴う相続問題など、知識があるのとないのでは大きな差が出る問題が多くあります。利益を出すために日々様々な努力をしているかと思いますが、こうした問題で大きな損を出していては努力が無駄になってしまいます。コスト削減を図る際にも、財務や経理に関する情報や知識、ノウハウを持っていれば、より大きなコストカットが行えるでしょう。知らなかったために損をする事は、非常にもったいない事です。多くの知識があり最新の情報を持っている顧問税理士をつける事で、そのような事態を回避できます。
■ 正しく申告や申請が行える
インターネットが普及し、多くの専門的知識が簡単に手に入る世の中になりました。しかし自己流で各種申請・申告を行う場合、どうしても申告漏れや申請漏れが起こる可能性が高くなります。申告漏れや申請漏れは、企業の信用に大きく関わる事です。企業の信用がなくなるという事は、融資が受けられなくなったり顧客が離れたりと、様々な問題に繋がり企業の存続に関わります。また、インターネットの情報には間違ったものや古いものもあります。情報の出処がわからないものや根拠のない情報も混在しているのが、インターネットなのです。企業に関する大切な申告や申請のためにも、資格を持ち正しい知識を持った顧問税理士の活用をおすすめします。
■ 業務に専念できる
専門家の知識を利用すれば、本来の業務に専念できます。経理に関する業務は正確さも必要とされ、多くの時間をとられます。その業務を他に委託する事で、業務の効率化が図れるでしょう。
■ 経営に関する相談ができる
企業の経理状況を把握している顧問税理士がいれば、事業戦略を立てる際に、税務や会計業務に関する適切なアドバイスを受ける事ができます。顧問契約期間が長くなればなるほど、企業の経営に関する問題点などを顧問税理士が把握するので、企業の成長に繋がる適切なアドバイスが受けられるでしょう。
久留米で顧問税理士をお探しの方は、福岡県久留米市で業務拡大予定の堀江尊徳税理士事務所をご利用ください。堀江尊徳税理士事務所では企業に合った格安で安心な顧問税理士をご利用頂けるよう、基本契約（訪問型）と簡易契約（コスト削減型）をご用意しております。またコンサルをご一緒に契約される場合には3割引させて頂きますので、格安で企業経営に役立つ顧問税理士をつけたい場合はぜひご利用ください。経営無料相談も行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
税理士を変更する際のポイント
税務相談が行える顧問税理士は、企業にとって重要なものです。融資や決算、相続に関する相談が行え、企業に合った適切なアドバイスをしてくれる顧問税理士であれば、企業の成長に繋がります。「コミュニケーションが取りづらく、税務相談があまりできていない」「先代からお世話になっているところだが、新しい担当者と合わないので変えたい」「時代に合った企業戦略が立てられるような税務相談をしたい」などの不満があるのであれば、税理士を変更する事を考えましょう。ここでは、税理士を変更する際のポイントをご紹介します。
■ 切り替えるタイミング
切り替えるタイミングは基本的にいつでも可能ですが、スムーズに引き継ぎを行うためには決算で区切るのが良いでしょう。切り替える際、今までの顧問税理士に言い出しづらいと感じる場合は、「知り合いが開業したため付き合いで変更したい」などと伝えれば、トラブルなく変更する事ができるでしょう。
■ 契約確認
現在の顧問税理士と契約を結んだ際、契約の解除に関する取り決めも行っているはずです。契約解除に関する条件を取り交わしている場合もあるので、トラブル回避のためにしっかり確認しておきましょう。
■ 返却書類確認
税理士を変更する際に重要なのが、返却書類の確認です。領収書・請求書・決算書・申告書・総勘定元帳・源泉徴収簿などがきちんと返却されているか確認します。解除申告が行われた税理士は速やかに書類の返却を行うのが通常ですが、なかなか必要書類が戻ってこない場合は催促を行い、早めに全ての書類が手元に戻るようにしましょう。
■ 引き継ぎまでの書類保管
前任の税理士と後任の税理士の間で、直接引き継ぎを行う事はありません。そのため前任の税理士から返却された書類は、後任の税理士に引き継ぐまでしっかり保管しておく必要があります。
久留米で税務相談ができる税理士をお探しなら、福岡県久留米市で業務拡大予定の堀江尊徳税理士事務所をご利用ください。現在の顧問税理士に抱いている不満をお聞きし、企業に合った税務相談が行えるようにいたします。経営無料相談も行っておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
顧問税理士の変更についてご相談にのります！
会社に、財務面から的確なアドバイスをしてくれるＣＦＯ（最高財務責任者）がいるのといないのとでは、会社の業績に大きな差が出ます。
会社が大きくなっていく途中では、そのＣＦＯの役割を顧問税理士が行うことが多いので、的確なアドバイスができる税理士がいるのといないのとでは、会社の業績に大きな差がつくことが多いです。
税理士を変更するにあたっては、税務調査など色々と不安な面もあると思いますので、色々と対策についてご相談にのります。
相談は無料ですので、
お気軽にご相談ください！
税務調査が入らなくなる！？
税理士法第３３条の２に書面添付制度というものがあります。この税理士法第３３条の２の書面を税務申告の際に添付しますと、税務調査の前に税理士に事前確認があり、そこで税務署に納得がいく説明ができますと、税務調査が省略になる可能性があります。
堀江尊徳税理士事務所では、通常の税務顧問契約は原則、書面添付をしております。
仮に調査省略ではなく税務調査に移行しましても、税務調査に関するノウハウはたくさんありますので、スムーズに税務調査が終了するようにご支援致します。
税務調査が省略される可能性がある、書面添付制度にご興味がありましたら、ご連絡ください！
書面添付制度で税務調査に備える
多くの企業にとって、突然の税務調査による事務負担や精神的負担は小さくありません。そこで知って頂きたいのが、書面添付制度です。制度の概要とメリットをご紹介します。
■ 書面添付制度とは
書面添付制度は、税理士が申告書の作成において計算し整理した事項、税務相談に応じた事項を記載した書面を添付し提出する手続きです。税理士の関与の程度を開示する事により、申告書の信用力が高まります。つまり書面添付は、税理士が行う品質保証といえます。
「この会社の申告書は正確な会計帳簿に基づいて適正に作成されたものである」と、税務署に対し太鼓判を押す事になります。税理士法第33条の2で規定された制度であり、税務執行の円滑化・簡素化に資する制度として、普及・定着が図られています。
■ 書面添付の効果
書面添付は、税務の専門家である税理士が責任を持って計算し、整理した結果として行うものです。そのため税務調査の確率は、書面添付を行わない場合に比べて低くなります。
税務調査が実施される場合でも、事前に税理士に対し、添付書面の記載事項について意見聴取を行わなければなりません（税理士法第35条）。この意見聴取で疑問点が解消した結果、税務調査が省略されたり、調査日数が短縮されたりする実例が増えています。
また、正しい申告は、融資担当者や取引先からの高い信頼を獲得します。書面添付には、より強い企業体質を作る効果があるといえるでしょう。
■ 書面添付の流れ
適正な申告書を作成し、書面添付の手続きを行うためには、日々の記帳処理が正確になされているかを、監査手法を用いて毎月確認する必要があります。まず税理士が毎月監査（巡回審査）を行い、結果を記録します。税務相談の内容と対処についても記録します。
決算時は特有事項も含めて再度見直しを行い、税務申告書を作成した上で添付書面を作成し、税務署に提出するという流れになります。スムーズな書面添付には関与先の理解と協力が必要です。
堀江尊徳税理士事務所（福岡県久留米市で業務拡大予定）では、実務に即したコンサルティングで顧客企業の発展をサポートいたします。税務調査対策はもちろん、相続や資金繰りに関する税務相談も受け付けております。税務相談をご希望の方は、お気軽にお問い合わせください。
大阪市中央区の税理士・税務相談や事業承継の相談をするなら【堀江尊徳税理士事務所】へ。
税務相談や節税対策、事業承継・相続の相談など、お困りの事がございましたらお気軽にお問合わせください。また、セミナー講師・勉強会講師として、専門知識を活かした国家資格保有のコンサルタント派遣や完全予約制の無料経営相談も行っております。ビジネスのレベルアップをお考えの方、当社がご支援いたします。