事業承継支援
事業承継の問題点
事業承継にあたって、経営面、税金面で承継をするのが難しい場合がございます。経営面では、新社長に事業を引き継いだ場合、取引先・金融機関などの対外的な信用を維持できるか、社内の人間関係をうまく維持できるか、新社長の経営能力・カリスマ性は会社を維持していく事が可能かどうか、などが問題になってきます。税金面では、自社株の価値が高くなりすぎてる場合、事業形態は変わらないのに、自社株の異動の際に多額の税金が発生します。これらの問題を解決しながら、スムーズな事業承継をご支援致します。
事業承継の流れ
事業承継は具体的には、以下のような流れで行っていきます。
① 現状の把握･･･会社の状況（資産、負債、債務保証などの状況）を把握します。現社長、会長の相続が事業承継に影響を及ぼしそうな時は、相続時に予想される問題も把握します。
② 後継者の選定･･･次期後継者の選定を行います。複数の候補者がいる場合でも、事業承継は２～3年以上かけて行っていくとスムーズにいきますので、なるべく早い選定がよいと思います。
③ 事業承継方法の検討･･･事業承継の方法には、親族が承継、役員・社員が承継、第三者に営業譲渡、Ｍ＆Ａなどの方法がございます。株主、経営者、従業員の皆さまが一番良い事業承継方法を検討致します。
④ 事業承継計画の立案･･･①～③が決まりましたら、具体的な事業承継計画を立てます。新社長の就任時期、自社株の異動、金融機関の債務保証の移行、取引先への告知など、どのタイミングで行っていくか、時系列の計画を立てていきます。
⑤ 事業承継計画の実行･･･④で立てた事業承継計画を実行に移していきます。
中小機構、中小企業庁が分かり易い事業承継の冊子を発行いたしております。
自社概算株評価シミュレーション
自社株概算評価シミュレーションは、非上場会社株式の相続税評価額を算出することで、中小企業の相続・事業承継の課題解決のソリューションとして役立ちます。
財産評価基本通達に従った相続税評価額として、原則評価方式による評価額（支配株主グループに適用される評価額）と、特則評価方式による評価額（少数株主グループに適用される評価額）のそれぞれが算出されます。
【手順】
① 「記入シート」に、決算書･法人税申告書をもとに記入して頂きます。
② 「記入シート」を回収し、その内容をシミュレーションソフトに入力します。
③ 算出された評価額をもとに、節税対策後の評価額をシミュレーションします。
④ 試算結果を帳票出力し、今後の自社株対策に役立てて頂きます。
ご興味がありましたら、是非ともご連絡ください！
事業承継税制で納税猶予
中小企業の円滑な事業承継を目的に、税金や法律、金融に関する総合的な支援策が行われています。その中のひとつが、相続税・贈与税の納税猶予を図る事業承継税制です。
■ 事業承継税制とは
事業承継税制は、後継者に事業（株式）を承継する際に発生する相続税・贈与税の負担を軽減する制度です。上場していない中小企業の株式は、保有を続ければやがて高額な相続税がかかる事になります。
そこで平成20年5月、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」（事業承継円滑化法）が制定されました。これに基づいて、後継者が相続または贈与により株式を取得した場合、納付すべき税金の一定額が猶予されるという、新しい事業承継税制が創設されたのです。中小企業の事業承継を円滑にし、日本の産業・雇用を活性化させる事が期待されます。
■ 事業承継税制のメリット
事業承継税制には、主に次のようなメリットがあります。
・自社株における相続税の80%、贈与税の全額が納税猶予される
・実質的に納税猶予額に相当する金額の「資金調達」が可能となる
・制度適用のために必要となる担保は、自社株で対応できる（不動産の担保は不要）
この納税猶予制度を活用すれば、相続だけでなく、生前贈与に伴う税負担を軽減する事もできます。計画的に利用すればメリットはさらに拡大するでしょう。
■ 税制改正のポイント
平成25年度の税制改正で事業承継税制の見直しが行われ、中小企業で活用しやすくなっています。税制改正のポイントをいくつかご紹介します。
○事前確認の廃止
経済産業大臣の事前確認を受けなくても、制度の利用が可能となり、手続きの負担が軽減されました。
○親族外承継の対象化
親族に限定せず、適任者を後継者とする事が認められ、引き受け手が拡大しました。
○役員退任要件の緩和
「代表者退任要件」に改正され、贈与税に関しては先代経営者が役員を退任しなくても、制度が適用されるようになりました。
○「雇用8割維持要件」の緩和
雇用の8割以上を「5年間平均」で評価するという、毎年の景気変動に配慮した形となります。既に制度を利用している場合も適用可能です。
このように事業承継税制は、中小企業の事業存続において心強い味方となるはずです。税負担にお悩みなら、ぜひこの制度を活用し、永続的発展の一助になさってください。
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